2016年7月28日木曜日

「司書の書誌」第34回 司書の対象

これまで長い間、「紙」で発行・提供されて来た官公庁の白書・統計・報告書類ですが、近年、発行主体の所管官庁のホームページ上で、同時に電子ファイル(主に、PDF)も提供されることが通例となってきています。

一方、これまで多くの図書館では、物理的な実体のあるもの、つまり、冊子体、もしくは、CD-ROMにパッケージされている資料のみを収集・保存・提供の対象とし、インターネット上にあるファイルの方は、事実上、無視してきたように思います。

しかし、最近、(不況の影響もあってか)当初から、まったく紙媒体での資料を発行せず、電子ファイルのみをホームページで提供するという事例が出てきています。
いわゆる、「ボーン・デジタル(Born-digital)」資料です。

ボーン・デジタル資料は、インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも、同時に何人もが利用でき、さらに、手元に原本を保存しておけるという、紙媒体にはない長所がいくつもあります。
一方で、図書館サイドから見ると、物理的な実体のある資料を前提に構築されてきたこれまでの業務システムに、根本的な再構築を促されています。

まず、収集はどうするのか。

資料(ファイル)のありか(URL、リンク情報)だけを集めておくのか、または、ファイル自体を図書館が所管するサーバに保存するのか。その場合、すべての提供元に許諾をとる必要があるのか。
仮に、ファイルを収集したとして、これまで冊子体を前提とした図書館システムで、どのように目録をとり、資料を管理していくのか。OPACでヒットした場合、直接、ファイルを開くような仕組みが必要か、それ以前に、それらのファイルを「所蔵資料」として扱ってよいのか。発行元でファイルの更新があった場合、どのような対応を採るか。
いろいろ、疑問点が出てきます。

一方、ファイル自体ではなく、プリント・アウトしたものを製本して管理するという方法も考えられますが、元々、紙媒体が存在していない資料に対し、図書館が「勝手に」そのような資料を作成し、利用者に提供してよいのかという疑問もあります。

そして、もし、そのようなことが可能だったとしても、今後、ボーン・デジタルが中心になった場合、全ての資料をプリント・アウトすることは不可能なので、どの範囲をプリント・アウトするのか、という選択も迫られると思います。

そう考えると、館内で(専用の)閲覧端末を用意するのが現実的と思われますが、冊子体と違い、その端末1台で、いくつもの資料を見ることができるという利点の反面、設置台数以上の閲覧希望があった場合は、まったくそれらの資料を利用することができない利用者も出てきてしまうという難点もあります。

官公庁の資料以外でも、著名な作家の個人全集が電子版でしか出版されないという事例が、実際、出てきています。
ボーン・デジタルに限らず電子資料は、かなり世の中にも浸透してきていますし、NDLでの収集も始まっています。

これらの資料を図書館で受入れるコトになった場合に、どのように目録をとり、管理し、提供していくのか。
冒頭に書いたような、特に公官庁の資料については、閲覧機器を持たなかったり、使えなかったりするヒト達にも、平等に提供する必要があります。
それぞれの図書館での対応を本格的に検討する時期にきているのではないでしょうか。

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